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この一連の流れからみて誰が仕掛けていたのは明白ではなかろうか。少なくとも日本の本来の投資家は20年債がマイナス金利をつけた段階で誰も手を出さなくなっていたように思う。それでも中期債や債券先物が買い進まれていたのは、マイナス金利でも中期債が購入可能な海外投資家と業者ということになろう。特に海外投資家がヘリコプターマネーを期待し、日銀の大胆な追加緩和を予想して買い仕掛けていた可能性が高い。だからこそ29日の先物や10年債、5年債、2年債の下げが厳しかったと言えよう。

これにより債券市場の地合いが変化した。8月1日の債券先物は寄り付きこそしっかりとなったが、2日の10年国債の入札も控えていることもあり、152円12銭まで下落し、36銭安の152円24銭で引けた。そして2日には10年国債入札が低調な結果となったことも手伝い、債券先物は一時150円66銭まで急落したのである。10年債利回りはマイナス0.025%とゼロ%に接近した。現物債はこの長期債と中期債が大きく下落した。

債券先物の152円割れは英国EU離脱をきめる国民投票のあった日以来、また151円割れは3月16日以来となった。英国のEU離脱によるリスクオフに日銀の追加緩和期待も乗っかっての上昇相場に転機が訪れ、元の水準以下にまで戻った格好となった。

この日本国債の急落は2日の欧米の国債売りを招くなどの影響も与えることとなった。日本国債の動きが海外市場にも影響を与えるのは最近では珍しい。

今後日銀がどう動いてくるのか。特に国債については、量も金利面でも日銀はその深掘りには躊躇しつつあるように思われる。フレームワークの変更があるとすれば、国債をこのまま買い進めることができる環境とは異なってくることも予想される。海外投資家がこのあたりをどのように判断してくるのか。今後の動きは要注目と思われる。

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